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「情弱」と学校教育
近年急速に普及しているスマートフォン。
通信事業各社はその販売台数をぐんぐん伸ばしており、いずれ国内の携帯電話市場はほとんどがスマートフォンに移行するでしょう。
ただこのスマートフォン、どうやらまだまだその機能や仕組みについて無知な人も多いそうです。
スマホ関連「情弱バカの珍言」まとめサイトが人気!!!
上のサイトでは、スマートフォンについて正しい理解をしていない人たちのネット上での声が一部紹介されています。
これを見る限りwi-fiやOS、各OSのマーケット事情くらいの知識は持って欲しいところなのですが、そういった基礎知識を持たないままスマートフォンを持つ人が居ることが分かります。
確かにこのスマートフォン、国内ではSoftbankがiPhoneを販売して以降急速に普及したため、その知識を理解する間もなく一種のブームのように購入した人も多いのかもしれません。
ただ、これはあまりにも無知すぎると思いますね。
これは少しなんとかしなければならないレベルだと思います。
資源に乏しい日本が世界でその経済的地位を保ち続けるには、技術やアイディアで世界をリードしていく必要があります。
しかしこういったIT分野の知識が弱い状態で、どうやってそれを実現していくのでしょうか。
国民の知識が乏しい状況では、世界をリードする技術立国で有り続けられるはずがありません。
特に、ネット上でさらされるこういった発言は若い世代のものが多いように思われます。
これからの日本を担う世代がこういったIT分野に関して平均的に高い知識を持つことが、今後の日本の技術立国としての地位を保持するのには必要なことであると思います。
現在政府には学校教育に電子教科書を導入するという議論がありますが、電子教科書は今後積極的に導入を進めていくべきでしょう。
例えば、小学校高学年から高校3年生までの全生徒にタブレット端末を配布すれば、電子教科書として利用できるだけでなく、情報端末としてその活用方法を子供の頃から日常的に学習していくことが出来ます。
全ての生徒が子供の頃から最新のIT技術に触れているということは大きなアドバンテージに成り得るのではないでしょうか。
「情弱」と呼ばれる人が多いのではどうしようもないことです。
学校教育の現場に積極的にIT技術を導入し、将来を担う世代のITに対する知識を充実させる必要があると思います。
通信事業各社はその販売台数をぐんぐん伸ばしており、いずれ国内の携帯電話市場はほとんどがスマートフォンに移行するでしょう。
ただこのスマートフォン、どうやらまだまだその機能や仕組みについて無知な人も多いそうです。
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上のサイトでは、スマートフォンについて正しい理解をしていない人たちのネット上での声が一部紹介されています。
これを見る限りwi-fiやOS、各OSのマーケット事情くらいの知識は持って欲しいところなのですが、そういった基礎知識を持たないままスマートフォンを持つ人が居ることが分かります。
確かにこのスマートフォン、国内ではSoftbankがiPhoneを販売して以降急速に普及したため、その知識を理解する間もなく一種のブームのように購入した人も多いのかもしれません。
ただ、これはあまりにも無知すぎると思いますね。
これは少しなんとかしなければならないレベルだと思います。
資源に乏しい日本が世界でその経済的地位を保ち続けるには、技術やアイディアで世界をリードしていく必要があります。
しかしこういったIT分野の知識が弱い状態で、どうやってそれを実現していくのでしょうか。
国民の知識が乏しい状況では、世界をリードする技術立国で有り続けられるはずがありません。
特に、ネット上でさらされるこういった発言は若い世代のものが多いように思われます。
これからの日本を担う世代がこういったIT分野に関して平均的に高い知識を持つことが、今後の日本の技術立国としての地位を保持するのには必要なことであると思います。
現在政府には学校教育に電子教科書を導入するという議論がありますが、電子教科書は今後積極的に導入を進めていくべきでしょう。
例えば、小学校高学年から高校3年生までの全生徒にタブレット端末を配布すれば、電子教科書として利用できるだけでなく、情報端末としてその活用方法を子供の頃から日常的に学習していくことが出来ます。
全ての生徒が子供の頃から最新のIT技術に触れているということは大きなアドバンテージに成り得るのではないでしょうか。
「情弱」と呼ばれる人が多いのではどうしようもないことです。
学校教育の現場に積極的にIT技術を導入し、将来を担う世代のITに対する知識を充実させる必要があると思います。
テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
TPPは死の薬
野田首相がTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について交渉参加を表明しました。
しかしTPPは日本を殺す、死の薬です。
環太平洋戦略的経済連携協定 - Wikipedia
TPPとは、協定を結んだ各国の間で関税などの貿易に関する障壁を無くし、自由な貿易を促進しようというものです。
もともとTPPはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国が経済的な影響力を上げるために発足させた小さな経済連携協定だったのですが、アメリカが参加表明したことによりその主導権は実質的にアメリカが握ることになり、現在は日本やオーストラリアを巻き込んで拡大が検討されている大規模な経済連携協定へと姿を変えています。
TPP加盟国間は自由な貿易、親密な経済連携を実現するために様々な取り組みを共同で行なっていきます。
自由な貿易を促進するため、TPP加盟国は相互に関税を撤廃したり、経済連携の妨げとなるあらゆる制度（いわゆる非関税障壁）を撤廃します。
その結果加盟国間ではモノやヒト、お金の行き来が活発になり、相互に経済的な恩恵を受けられる、というのがTPPの主な概要です。
では、一見有益そうに見えるこのTPP。
どこが日本を殺す“死の薬”なのか、分かりやすいサイトを紹介しながら簡単にまとめてみました。
まず、TPPの影響は農業だけにとどまらないというところが、反対論の大部分を占めます。
TPP問題で真っ先に取り上げられるのは農業への影響です。
日本に輸出される海外の農産物には高い関税がかかっているものが多いのですが、TPPに参加するとこの関税を撤廃することになり、日本に安価な海外産の農産品が大量に輸入されます。
そうなれば当然日本の農家は大きな打撃を受けることになり、TPPの議論でもこの点がよく取り上げられます。
しかしTPPの影響は農業分野だけにとどまらず、むしろ日本にさらに大きな影響を及ぼすのは農業以外の分野と言ってもいいでしょう。
TPP最大の問題点は関税撤廃による影響ではなく、関税以外の貿易に関わる障害を取り除こうという、非関税障壁の撤廃です。
サルでもわかるTPP
まあ、多少馬鹿にされてる感がしないでもないサイト名ですけど、このサイトでは非常にわかりやすくTPPの問題点を説明しています。
非関税障壁の撤廃により、自由貿易の障害となる国民皆保険制度が脅かされたり、公的な医療保険の制度が大きく後退する可能性があったり、郵便貯金などの国内の資産が海外に流出したりといった影響が出る可能性が指摘されています。
また、労働力の移動も自由化されるため、他の加盟国から安い外国人労働者が国内に大量に流入し、国内の雇用情勢がさらに悪化するおそれもあります。
これらが国民生活や日本の経済に大きな悪影響を及ぼすのは確実で、TPPへの参加はこういった面を見ただけでも非常に危険だということがわかります。
そもそも、非関税障壁の撤廃を通じて他国が内政に干渉できる時点で、この協定には参加するべきではないのです。
また、TPPの反対論者である中野剛志教授のTPPに関する動画がYouTubeなどに多数上がっています。
TPP2/2 ‐ YouTube
中野剛志先生がTPP賛成論者の詭弁を全滅させたようです ‐ YouTube
これらの動画を見ても、TPPが日本にとって何のメリットもない協定だということがよくわかります。
TPPは、日本にとって死の薬です。
TPP参加で得られるメリット、国民への利益は、ほとんどないように思います。
賛成論にはTPPに参加し発言力を確保するべきだとの意見もありますが、国民の生活を困窮させるようなTPPに参加する理由などありません。
なぜＴＰＰ交渉参加恐れる
現在政府は国民的な議論を得ないままTPP参加へと歩み始めています。
ひとりひとりの国民が、TPPについて理解しなければなりません。
今、国民の声がこの国には必要です。
日本のTPP参加反対 - 署名活動するなら『署名ＴＶ』
しかしTPPは日本を殺す、死の薬です。
環太平洋戦略的経済連携協定 - Wikipedia
TPPとは、協定を結んだ各国の間で関税などの貿易に関する障壁を無くし、自由な貿易を促進しようというものです。
もともとTPPはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国が経済的な影響力を上げるために発足させた小さな経済連携協定だったのですが、アメリカが参加表明したことによりその主導権は実質的にアメリカが握ることになり、現在は日本やオーストラリアを巻き込んで拡大が検討されている大規模な経済連携協定へと姿を変えています。
TPP加盟国間は自由な貿易、親密な経済連携を実現するために様々な取り組みを共同で行なっていきます。
自由な貿易を促進するため、TPP加盟国は相互に関税を撤廃したり、経済連携の妨げとなるあらゆる制度（いわゆる非関税障壁）を撤廃します。
その結果加盟国間ではモノやヒト、お金の行き来が活発になり、相互に経済的な恩恵を受けられる、というのがTPPの主な概要です。
では、一見有益そうに見えるこのTPP。
どこが日本を殺す“死の薬”なのか、分かりやすいサイトを紹介しながら簡単にまとめてみました。
まず、TPPの影響は農業だけにとどまらないというところが、反対論の大部分を占めます。
TPP問題で真っ先に取り上げられるのは農業への影響です。
日本に輸出される海外の農産物には高い関税がかかっているものが多いのですが、TPPに参加するとこの関税を撤廃することになり、日本に安価な海外産の農産品が大量に輸入されます。
そうなれば当然日本の農家は大きな打撃を受けることになり、TPPの議論でもこの点がよく取り上げられます。
しかしTPPの影響は農業分野だけにとどまらず、むしろ日本にさらに大きな影響を及ぼすのは農業以外の分野と言ってもいいでしょう。
TPP最大の問題点は関税撤廃による影響ではなく、関税以外の貿易に関わる障害を取り除こうという、非関税障壁の撤廃です。
サルでもわかるTPP
まあ、多少馬鹿にされてる感がしないでもないサイト名ですけど、このサイトでは非常にわかりやすくTPPの問題点を説明しています。
非関税障壁の撤廃により、自由貿易の障害となる国民皆保険制度が脅かされたり、公的な医療保険の制度が大きく後退する可能性があったり、郵便貯金などの国内の資産が海外に流出したりといった影響が出る可能性が指摘されています。
また、労働力の移動も自由化されるため、他の加盟国から安い外国人労働者が国内に大量に流入し、国内の雇用情勢がさらに悪化するおそれもあります。
これらが国民生活や日本の経済に大きな悪影響を及ぼすのは確実で、TPPへの参加はこういった面を見ただけでも非常に危険だということがわかります。
そもそも、非関税障壁の撤廃を通じて他国が内政に干渉できる時点で、この協定には参加するべきではないのです。
また、TPPの反対論者である中野剛志教授のTPPに関する動画がYouTubeなどに多数上がっています。
TPP2/2 ‐ YouTube
中野剛志先生がTPP賛成論者の詭弁を全滅させたようです ‐ YouTube
これらの動画を見ても、TPPが日本にとって何のメリットもない協定だということがよくわかります。
TPPは、日本にとって死の薬です。
TPP参加で得られるメリット、国民への利益は、ほとんどないように思います。
賛成論にはTPPに参加し発言力を確保するべきだとの意見もありますが、国民の生活を困窮させるようなTPPに参加する理由などありません。
なぜＴＰＰ交渉参加恐れる
現在政府は国民的な議論を得ないままTPP参加へと歩み始めています。
ひとりひとりの国民が、TPPについて理解しなければなりません。
今、国民の声がこの国には必要です。
日本のTPP参加反対 - 署名活動するなら『署名ＴＶ』
テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
桃花台ニュータウンの交通を考える
愛知県小牧市にある桃花台ニュータウン。
このブログでは今後、時々地元であるこの桃花台ニュータウンや、ニュータウンが位置する小牧市、そして隣接する春日井市など、僕が住んでいる地域についても取り上げていくつもりです。
桃花台ニュータウン Wikipedia
桃花台ニュータウンの交通を考える
桃花台ニュータウンは2006年の桃花台線廃止以来、名鉄バスやあおい交通などが路線を開設し、バス交通が以前と比べて便利になりました。
しかし、その後もピーチバスの利用者が低迷するなど公共交通機関離れは続いており、今度は桃花台線の廃止を期に開設された代替交通機関が廃止の危機に立たされるのではないかと危惧しています。
しかし今後進むであろう高齢化や、将来に渡るニュータウンの財産として、今ある交通機関は今後も存続させていかなければならないと思います。
この記事では、こういった状況にある桃花台ニュータウンの交通について考えていきます。
まず、桃花台ニュータウンの公共交通機関の問題点は、やはり何よりも使いにくい状況にあるのではないかと言うことです。
特にあおい交通が運行するピーチバス・桃花台バスについては、朝や夕方などで運行コースや停留所の位置などが変わるため、初めて利用する人や利用したことがない人にとっては分かりづらいのではないでしょうか。
ピーチバス-あおい交通
桃花台バス-あおい交通
また、春日井駅方面に向かう場合のメインの交通機関となる名鉄バスについても、夜11時以降のバスがないことや平日朝の運行本数が毎時2本という点で不便さを感じます。
さらに、ニュータウン周辺の道路は朝夕を中心に混雑が見られる箇所が多く、名鉄小牧駅、JR春日井駅各方面へ向かう各バスの所要時間は30分以上も要している状況です。
このように、個人的な感覚ですが、この地区の交通機関には以上のような不便な点が挙げられると思います。
こういった点が住民の公共交通機関の利用を妨げているとしたら、やはり改善が必要になるはずです。
一方、交通機関側の問題点だけでなく、そもそもニュータウンの構造自体にも公共交通機関が積極的に利用されない事情があると思います。
まず、ニュータウンの生活がすでに自動車中心の生活に落ち着いてしまっていることです。
桃花台ニュータウンを街開きした当初は、桃花台線のJR高蔵寺駅延伸を期待してニュータウンに家を購入した人が多かったと聞きます。
しかし桃花台線は結局JR高蔵寺駅へは延伸されず、街開きから大きく遅れて名鉄小牧駅〜桃花台東駅間が先行開業するにとどまりました。
桃花台新交通桃花台線 Wikipedia
当時桃花台線が接続された名鉄小牧線はJR中央線に比べて名古屋都心への接続が非常に悪く、また、ニュータウンにはバス交通もほとんど皆無だったため、住民は街開きから桃花台線開業までの間に生活の足を自動車へとおいてしまったのだと思われます。
桃花台線開業以降も自動車中心の生活から公共交通機関へのシフトはほとんど起きず、そのまま桃花台線は廃止されました。
そして通勤、買い物など、生活の中での移動手段に多くの人が自動車を利用している状況は、各代替交通機関が開設された現在も続いているのです。
また、小牧市や春日井市の市街地形成が自動車ありきで考えられていることも問題点だと思います。
大きな駐車場を持つ郊外型の店舗の出店により市街地は空白化し、高密度な市街地が形成されてきませんでした。
このため公共交通機関で市街地に出ても買い物は不便で、結局のところ自動車を利用して郊外型の店舗に行くというスタイルが定着してしまったのだと思います。
この点は小牧市、春日井市全体で考えるべき問題だと思いますが、こういった事情があるということも留意しておく必要があるでしょう。
桃花台ニュータウンの交通について考えるとき、こういった点に目を向けなければ、おそらくバスの本数を増やしたりするだけでは利用は促進されず、再び交通機関の廃止といった事態に陥りかねません。
先にも述べた通り、ニュータウンは今後高齢化が予想され、高齢者の足の確保が課題になるはずです。
また、ニュータウンの持続的な発展を考える上でも、便利な公共交通機関は重要な要素となるでしょう。
上に挙げた問題点を改善し、移動の際の有力な選択肢として公共交通機関を存続させることは、今後のニュータウンに暮らす人々の利益になるのではないでしょうか。
ニュータウンに暮らす人々が、今後の自分たちの生活を考えながら、この問題に目を向ける必要があると思います。
路線図ドットコム 小牧市 桃花台地区バス路線図
このブログでは今後、時々地元であるこの桃花台ニュータウンや、ニュータウンが位置する小牧市、そして隣接する春日井市など、僕が住んでいる地域についても取り上げていくつもりです。
桃花台ニュータウン Wikipedia
桃花台ニュータウンの交通を考える
桃花台ニュータウンは2006年の桃花台線廃止以来、名鉄バスやあおい交通などが路線を開設し、バス交通が以前と比べて便利になりました。
しかし、その後もピーチバスの利用者が低迷するなど公共交通機関離れは続いており、今度は桃花台線の廃止を期に開設された代替交通機関が廃止の危機に立たされるのではないかと危惧しています。
しかし今後進むであろう高齢化や、将来に渡るニュータウンの財産として、今ある交通機関は今後も存続させていかなければならないと思います。
この記事では、こういった状況にある桃花台ニュータウンの交通について考えていきます。
まず、桃花台ニュータウンの公共交通機関の問題点は、やはり何よりも使いにくい状況にあるのではないかと言うことです。
特にあおい交通が運行するピーチバス・桃花台バスについては、朝や夕方などで運行コースや停留所の位置などが変わるため、初めて利用する人や利用したことがない人にとっては分かりづらいのではないでしょうか。
ピーチバス-あおい交通
桃花台バス-あおい交通
また、春日井駅方面に向かう場合のメインの交通機関となる名鉄バスについても、夜11時以降のバスがないことや平日朝の運行本数が毎時2本という点で不便さを感じます。
さらに、ニュータウン周辺の道路は朝夕を中心に混雑が見られる箇所が多く、名鉄小牧駅、JR春日井駅各方面へ向かう各バスの所要時間は30分以上も要している状況です。
このように、個人的な感覚ですが、この地区の交通機関には以上のような不便な点が挙げられると思います。
こういった点が住民の公共交通機関の利用を妨げているとしたら、やはり改善が必要になるはずです。
一方、交通機関側の問題点だけでなく、そもそもニュータウンの構造自体にも公共交通機関が積極的に利用されない事情があると思います。
まず、ニュータウンの生活がすでに自動車中心の生活に落ち着いてしまっていることです。
桃花台ニュータウンを街開きした当初は、桃花台線のJR高蔵寺駅延伸を期待してニュータウンに家を購入した人が多かったと聞きます。
しかし桃花台線は結局JR高蔵寺駅へは延伸されず、街開きから大きく遅れて名鉄小牧駅〜桃花台東駅間が先行開業するにとどまりました。
桃花台新交通桃花台線 Wikipedia
当時桃花台線が接続された名鉄小牧線はJR中央線に比べて名古屋都心への接続が非常に悪く、また、ニュータウンにはバス交通もほとんど皆無だったため、住民は街開きから桃花台線開業までの間に生活の足を自動車へとおいてしまったのだと思われます。
桃花台線開業以降も自動車中心の生活から公共交通機関へのシフトはほとんど起きず、そのまま桃花台線は廃止されました。
そして通勤、買い物など、生活の中での移動手段に多くの人が自動車を利用している状況は、各代替交通機関が開設された現在も続いているのです。
また、小牧市や春日井市の市街地形成が自動車ありきで考えられていることも問題点だと思います。
大きな駐車場を持つ郊外型の店舗の出店により市街地は空白化し、高密度な市街地が形成されてきませんでした。
このため公共交通機関で市街地に出ても買い物は不便で、結局のところ自動車を利用して郊外型の店舗に行くというスタイルが定着してしまったのだと思います。
この点は小牧市、春日井市全体で考えるべき問題だと思いますが、こういった事情があるということも留意しておく必要があるでしょう。
桃花台ニュータウンの交通について考えるとき、こういった点に目を向けなければ、おそらくバスの本数を増やしたりするだけでは利用は促進されず、再び交通機関の廃止といった事態に陥りかねません。
先にも述べた通り、ニュータウンは今後高齢化が予想され、高齢者の足の確保が課題になるはずです。
また、ニュータウンの持続的な発展を考える上でも、便利な公共交通機関は重要な要素となるでしょう。
上に挙げた問題点を改善し、移動の際の有力な選択肢として公共交通機関を存続させることは、今後のニュータウンに暮らす人々の利益になるのではないでしょうか。
ニュータウンに暮らす人々が、今後の自分たちの生活を考えながら、この問題に目を向ける必要があると思います。
路線図ドットコム 小牧市 桃花台地区バス路線図
原発と日本のエネルギー政策の将来
現在、日本の電力の約30％は原子力発電によって賄われています。
電源別発電電力量の実績および見通し
福島第一原子力発電所での事故の影響で震災以降脱原発の声が高まっていますが、現状では原発を停止したあとの代替エネルギーについての議論は、ほとんど進んでいません。
もし原発を停止したとして、この不足分の電力をどう補うのか。
原発を止めるか止めないかの議論は、本来、日本のエネルギー政策の将来を絡めて議論されるべきであると思います。
例えば、脱原発を目指すとして鍵を握るのが、風力や太陽光といった再生可能エネルギーへの転換と、前の記事にも書いた、電力自由化の実施であると思います。
電力の自由化が進めば電力市場への新規参入が容易となり、再生可能エネルギーの普及が促進されるはずです。
風力発電などの再生可能エネルギーはコストも安く、新規参入へのハードルは高くないでしょう。
事実、すでにソフトバンクが電力市場への参入に意欲を示しており、現状よりも新規参入がしやすい市場となれば、より多くの民間企業が発電事業に参入することが考えられます。
ソフトバンク 発電参入
また、電力自由化により電力の融通が効くことで、余乗電力の売電などで家庭への太陽光発電導入にもより大きなメリットが生まれると思います。
このように電力自由化を徹底的に行うことができれば、再生可能エネルギーの普及が進み、現実的に脱原発に方針を転換することも可能になってきます。
原発の危険性をこの国は今回の震災によって思い知らされました。
ただ、だからと言って今すぐにすべての原発を停止するというのは、あまりにも非現実的な意見だと思います。
今求められるのは感情論や場当たり的な判断でなく、
原発の危険性を認めた上で安全性の向上、緊急時の対処などをきっちりと行い、
同時に脱原発も視野に含めた将来的なエネルギー政策の方針を議論することではないでしょうか。
電源別発電電力量の実績および見通し
福島第一原子力発電所での事故の影響で震災以降脱原発の声が高まっていますが、現状では原発を停止したあとの代替エネルギーについての議論は、ほとんど進んでいません。
もし原発を停止したとして、この不足分の電力をどう補うのか。
原発を止めるか止めないかの議論は、本来、日本のエネルギー政策の将来を絡めて議論されるべきであると思います。
例えば、脱原発を目指すとして鍵を握るのが、風力や太陽光といった再生可能エネルギーへの転換と、前の記事にも書いた、電力自由化の実施であると思います。
電力の自由化が進めば電力市場への新規参入が容易となり、再生可能エネルギーの普及が促進されるはずです。
風力発電などの再生可能エネルギーはコストも安く、新規参入へのハードルは高くないでしょう。
事実、すでにソフトバンクが電力市場への参入に意欲を示しており、現状よりも新規参入がしやすい市場となれば、より多くの民間企業が発電事業に参入することが考えられます。
ソフトバンク 発電参入
また、電力自由化により電力の融通が効くことで、余乗電力の売電などで家庭への太陽光発電導入にもより大きなメリットが生まれると思います。
このように電力自由化を徹底的に行うことができれば、再生可能エネルギーの普及が進み、現実的に脱原発に方針を転換することも可能になってきます。
原発の危険性をこの国は今回の震災によって思い知らされました。
ただ、だからと言って今すぐにすべての原発を停止するというのは、あまりにも非現実的な意見だと思います。
今求められるのは感情論や場当たり的な判断でなく、
原発の危険性を認めた上で安全性の向上、緊急時の対処などをきっちりと行い、
同時に脱原発も視野に含めた将来的なエネルギー政策の方針を議論することではないでしょうか。
テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済
東京電力解体と電力自由化
福島第１原発：東電解体極秘プラン 「発送電分離が焦点」
この東電解体極秘プランとは、東京電力を「解体」して送電事業を東京電力から分離させ、原発を国有化。
そして東京電力は火力・水力などの発電事業のみを行うというものです。
もしこのプランが実行されるなら、それはとても良いことだろうと思います。
今の日本の電力市場は各地域の電力会社の独占状態。
この状態が経済産業省などとの癒着、電気料金をはじめとする国民の様々な不利益に繋がっているのなら速やかに改善が必要なはずです。
東京電力の解体でこういった問題が解決され、なおかつ原発事故問題を早期に収拾できるのなら、政府には率先して検討を進めてもらいたいところです。
また、このプランは東京電力だけでなく、他地域の電力会社でも同様に実施し、将来的には日本全国で電力の自由化を実現して欲しいと思います。
北欧では電力自由化について先進的な取り組みが行われているそうです。
市場統合で電力融通 北欧４カ国に学ぶ「自由化」
電力自由化には省エネの促進や、自由に電力市場に新規参入が出来ることによって再生可能エネルギーの普及・促進が進む、といったメリットがあります。
国民や企業にもサービスや料金という面で恩恵が大きく、官民の癒着なども解消されるでしょう。
今回の原発事故を機に国内ではエネルギー問題への関心が高まりを見せています。
この機会に是非、国には電力自由化について本格的に議論して欲しいものです。
この東電解体極秘プランとは、東京電力を「解体」して送電事業を東京電力から分離させ、原発を国有化。
そして東京電力は火力・水力などの発電事業のみを行うというものです。
もしこのプランが実行されるなら、それはとても良いことだろうと思います。
今の日本の電力市場は各地域の電力会社の独占状態。
この状態が経済産業省などとの癒着、電気料金をはじめとする国民の様々な不利益に繋がっているのなら速やかに改善が必要なはずです。
東京電力の解体でこういった問題が解決され、なおかつ原発事故問題を早期に収拾できるのなら、政府には率先して検討を進めてもらいたいところです。
また、このプランは東京電力だけでなく、他地域の電力会社でも同様に実施し、将来的には日本全国で電力の自由化を実現して欲しいと思います。
北欧では電力自由化について先進的な取り組みが行われているそうです。
市場統合で電力融通 北欧４カ国に学ぶ「自由化」
電力自由化には省エネの促進や、自由に電力市場に新規参入が出来ることによって再生可能エネルギーの普及・促進が進む、といったメリットがあります。
国民や企業にもサービスや料金という面で恩恵が大きく、官民の癒着なども解消されるでしょう。
今回の原発事故を機に国内ではエネルギー問題への関心が高まりを見せています。
この機会に是非、国には電力自由化について本格的に議論して欲しいものです。
テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済
